| 政府が掲げる孤独対策へ物申すべきこととは！ |
超単身社会において、ひとり暮らしをしている方が増えていくのですから、そこには、今までとは違うことが起こりえます。
それは、ひとり暮らしをしている方が孤独に感じる精神面のフォローが必要になってくるということです。
もちろん、すべての単身者が孤独感を感じて、寂しい思いをしているわけではありません。
進学や就職、転職等により、ひとり暮らしを余儀なくされている方もたくさんいます。
それとは異なり、家族で暮らしていた方が、他の家族が亡くなり、いつの間にか一人だけになってしまった方もたくさんいます。
こういう方は、望んでひとり暮らしをしているわけではないので、孤独感を感じることが多いわけです。
孤独感を感じる方に、その寂しさを紛らわすことができる友人知人等がいれば、いいのですが、話し相手すら全くいない方もいます。
そのような話し相手もおらず孤立している方に対して、相談や支援をする対策が孤独対策です。
孤独対策は、政府が今、力を注いでいます。
内閣官房が孤独対策の重点計画を掲げているので、もはや国家プロジェクトとも言えるほど深刻な課題であるわけです。
政府の掲げる重点計画は、社会の現状をよく把握しており、計画そのものは正しい方向にあると思います。
ただし、その計画を実践するのは、行政主導であるべきなのか、それとも民間主導なのか、公民一体で行うべきかは、検討の余地がまだあります。
特に孤独対策の相談窓口は、行政でなくてもＮPO等の民間でもできます。
行政では、きめ細やかな対応は難しいですが、民間団体に委託してこそ、２４時間体制で相談に対応できるわけです。
特に単身者が孤独を感じるのは、夜の時間帯の方が多いので、２４時間での相談体制は必要です。
当方が孤独対策として、提言するのは、孤独死対策も加えていただきたいということです。
孤独死対策は、
１．ネットワーク面
２．健康面
３．財産管理面
この３つが柱ですので、ぜひともこの３点を相談においても、支援においても、十分に加味していただきたいところです。
政府の重点計画では、ネットワーク面と健康面に関することは、掲げられています。
しかし、財産管理面に関しては、掲げられていません。
財産管理というと個人的なことと思われるかもしれません。
しかし、単身者の場合は、財産管理面での破綻が孤独死へ直結するほどの重要な項目です。
財産管理面としての政策としては、就労や雇用環境の充実、起業の推進、ライフプランや終活等の啓蒙活動等が盛り込まれていません。
財産管理に関しては、ファイナンシャルプランナーや士業等の専門家の活用を行うことが望ましいと思います。
もちろん、NPO等の民間団体でも対応できます。
あと、孤独対策で盛り込むべき点は、「犯罪対策」です。
これは、単身者が孤独感や社会全体への閉鎖感から犯罪を犯さないように支援や啓蒙していくことと同時に犯罪に巻き込まれないようにすることです。
とかく、単身者をターゲットにした犯罪グループもいますので、いざ犯罪に巻き込まれたときの支援をできる体制の構築が求められます。
これは、警察だけでなく、地域住民や民間団体でのフォローも必要になると思います。
ひとりで暮らしていくということは、自由である反面、たくさんのリスクも抱えています。
そのリスクを軽減できるように単身者自身の意識はもとより、社会全体で支援できるような取り組みが今、求められています。
当方が代表を務める神奈川県孤独死防止サポートセンターでも、孤独対策の推進に貢献できるよう尽力していきます。
孤独を感じて悩む方は、ぜひご相談ください。
